福島市議会 2021-03-08 令和 ３年 ３月定例会議－03月08日-03号
２つには、法的責任を負うことになる場合があるということ。ハラスメントが仕事上行われたと証明されると、不法行為責任や債務不履行責任、また被害者が被った精神的なダメージの損害賠償といった法的責任が求められてしまいます。 実際にこのような行為が職場内で起きてしまっているのではないか。市長部局として実態を把握するためにどのような対処、対応をされているのかお聞かせください。
２つには、法的責任を負うことになる場合があるということ。ハラスメントが仕事上行われたと証明されると、不法行為責任や債務不履行責任、また被害者が被った精神的なダメージの損害賠償といった法的責任が求められてしまいます。 実際にこのような行為が職場内で起きてしまっているのではないか。市長部局として実態を把握するためにどのような対処、対応をされているのかお聞かせください。
同社によりますと、同基金は、法的責任等に基づくものではなく、被害に遭われた方の早期の被害の復旧を目的として設立したものであり、暫定的補償として立替払いをし、過失責任者が明らかになった場合において、当該責任者に請求する予定であると伺っております。また、その補償内容等については、非公表と伺っております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 川前光徳議員。
例えば食中毒であったりとか、本当にけがをさせたりとか、あってはならないですけれども、死亡させてしまうような重大事故が発生した場合に対して、その施設が負わなければいけない法的責任の部分をこの賠償責任保険という部分で担保するということだと思うのですけれども、ちょっと冒頭ご説明あったかと思うのですけれども、現在の認可外保育施設に対して入ってくださいよという指導はされていると思うのです。
仮定の話ですけれども、例えば市の対応に法的責任ありというような、法的といいますか、責任ありということになるのか、あるいはそこも含めて様々な可能性があったと思います。そのようなことも含めて客観的な事実として、第三者の意見として事実の調査をお願いしたということでございます。
事実の確認は二の次で記者会見して、まるで法的責任を追及する第一の目的で行われたように見えるのですが、そうではないのですか。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長（田中清美） 繰り返しで大変恐縮でございますが、やはり書類等の確認、現地等も確認をしながら、未施工部分について確認をするというような中身で設置をしたものでございます。 ○議長（安藤喜昭） 高橋議員。
目的は、１、法的責任の明確化、２、被害者の健康回復と真の救済、３、薬害の再発防止です。激しい痛みや深刻な副反応に苦しみ、自殺された方もいます。これ以上薬害による被害者を出さないため、ワクチン接種事業に細心の注意を払うのは極めて当然と言えます。 さて、「ビームゲン」、「ヘプタバックスⅡ」は遺伝子組み換え酵母由来の不活化ワクチンで、酵母アレルギーを持つ人には接種できません。
また、委員より、河川水門管理委託費に係り、河川の水門管理の委託先及び水門の閉め忘れなどの過失により水害が発生した場合の責任の所在について質疑があり、当局より「現在、水門の管理は地元の方や消防団に委託しており、また、過失による責任の所在については、法的責任を求める姿勢をとっていないのが現状である」との答弁がなされ、さらに、委員より「区長が高齢化し、消防団員も減少している中で、さきの東日本大震災のような
また、市は県立高等学校に対して直接的に関与することはできない、その意味で法的責任はないけれども、その分は十分自覚しているけれども、その分は十分にわきまえておりますけれども、市としてお役に立つことがあれば可能な限りご協力申し上げたいとの趣旨であいさつをさせていただきました。その点は全体をお聞きいただければご理解いただけるものと思います。
たしていけるんだということだったんですけれども、実際問題、この条例が制定されて、それから運用を来年の春からされた場合について、さまざまなところで、もし支障が出たりした場合については、市としての裁量権とかそういうものでもっと厳しくするとか、改善のための努力というものは、条例を改正されなくても今の最低基準というところを保障するということで、児童福祉法の第24条というのは市の責任が残っているものですから、それは国会でも市としての法的責任
める意見書 我が国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法でも確認されているところであり、国の法的責任
監査には法的責任が問われます。 事務事業の見直しに関し、包括外部監査制度の導入について、国の制度改正の動きがあるのか伺います。 包括外部監査制度の導入については見送ることと結論づけましたが、情報公開が多くの目にさらされることによって、公金を扱う人もいただく人も公平に納得のいく税金の使われ方がなされる包括外部監査制度は必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。
つまり道徳的に考えれば、20ミリシーベルトはあり得ない、法的責任回避としか考えられないとのことであります。ぜひ道徳的対応をお願いしたいと思っております。 次に移ります。５月27日、文部科学省は年間20ミリシーベルト基準に対する国民からの批判を受け、学校において児童生徒が受ける放射線量について、当面年間１ミリシーベルトを目指すとの方針を示しました。
また、問われましたのは、瑕疵担保責任が追及できないとしても、市はナジコ株式会社に対して、その他の法的責任あるいは何らかの責任遂行を求めるべきではないかについてであります。 これに対し当局から、法的には民法第709条に規定する不法行為責任に基づく損害賠償請求が考えられるが、この請求権についても既に20年の時効により消滅しており、法的責任は請求できないと受けとめている。
この検討の中で、重症度等を過小評価して事故などが生じた場合に、救急隊員が負うべき法的責任の問題や、トリアージは重傷者の救命率の向上を目的としており、軽症者の切り捨てではないことについて地域住民の理解を求める必要があることなどの課題が示されております。
◆４番（村山国子） 児童福祉法第24条では、市町村には保育に欠ける子どもを保育する法的責任があると明記されています。ふえ続ける待機児童の解消のためには、保育の質低下につながる定員超過入所のようなその場しのぎの政策ではなく、必要な保育所の増設という課題を保育政策の正面に位置づけることが必要です。見解を伺います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清） 健康福祉部長。
以前は、正社員やパート、アルバイトなど、身分の違いはありましたが、雇用関係は直接雇用でしたから、当然ながら労働者を雇用する企業は労働基準法や労災保険法などさまざまな法的責任を負わなければなりませんでした。間接雇用の場合は、実際に労働者を使う企業がこれらの雇用責任を負わずに済みます。企業にとっては、人件費コストが安く、必要なときだけ労働者を使うことができる都合のいい形態であります。
新しくできるＮＰＯ法人に市が補助するといった場合の理事の共同責任はどうなっているかとただしたところ、ＮＰＯの理事関係にかかわる部分で、県の方とそれらの法的責任ということで話を聞いた部分の中からは、理事個人への責任というか、これについてはないと。理事長というのがＮＰＯの場合の捉え方のようです。通常の部分については理事への責任は及ばない。理事が不正を行ったというケースもあるかと思う。
臨時職員で、私どういう現象なのかということで、法的責任の根拠は何があるのかということで書いておきましたが、これは６月議会で私、臨時職員の図書司書の採用の問題で本宮町賃金支弁職員雇用管理規定により採用すると。その第３条の臨時職員は保育士、保健師云々と、こう書かれていて、助役の方の答弁としては「有資格者の補助的業務ではなくて、技術的側面での補助業務であり、問題ない」との答弁をされているわけなんです。
理事長であった助役の責任についてだと思いますが、充職であり、非常勤、無報酬での理事長の法的責任を問うことについては難しいとの顧問弁護士の判断もございました。 そのほか、このたびの不祥事の状況等を勘案するとともに過去の特別職の責任の処置方等々を参考にしながら、助役につきましては給料の10％、３カ月間の減額をみずから処したものでございます。 ○議長（横山俊邦） ちょっと待ってください。
また、保育に係る国庫負担金の一般財源化が浮上するなど、国の法的責任を放棄しようとする姿勢が露骨にあらわれてきています。これは、重大な保育の質の後退につながります。 当局は、この一連の動きをどう受けとめておられるか伺います。